はじめての申請
障害年金の申請方法・ 必要書類を解説【2026年最新版】
障害年金の申請方法・ 必要書類を解説【2026年最新版】
病気やケガによって生活や仕事に支障が出たとき、生活を支える制度のひとつが「障害年金」です。しかし、いざ申請しようとすると「何から始めればいいのかわからない」「書類が多くて難しそう」と感じる方が少なくありません。
この記事では、障害年金の申請の流れ、必要書類、申請時に気をつけたいポイントを、初めての方にもわかりやすく解説します。
関連記事:働きながらでも障害年金をもらえるか
障害年金の申請前に確認すべき3つの要件
障害年金は、条件を満たしていれば誰でも申請できるわけではありません。申請前に、以下の3つの要件を満たしているか確認しましょう。
1. 初診日要件
障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診察を受けた日を「初診日」といいます。この初診日にどの年金制度に加入していたかによって、請求できる年金の種類が変わります。
- 障害基礎年金:初診日に国民年金に加入していた方(自営業、フリーランス、学生、専業主婦(主夫)、無職の方など)
- 障害厚生年金:初診日に厚生年金に加入していた方(会社員、公務員など)
初診日は審査においては非常に重要な情報のため、カルテが残っていない場合や医療機関が廃業している場合は、証明方法を工夫する必要があります。
2. 保険料納付要件
初診日の前日時点で、一定期間以上の保険料を納めている(または免除申請をしている)ことが必要です。目安として、次のいずれかを満たしていれば要件をクリアします。
- 初診日の前日において、加入期間の3分の2以上の期間、保険料を納付または免除されている
- 初診日の前日において、初診日の前々月以前、直近1年間に保険料の未納がない
なお、20歳前に初診日がある場合や、先天性の障害の場合は、この要件は問われません。
3. 障害状態要件
障害の程度が、国の定める障害等級(1級・2級・3級など)に該当している必要があります。等級は障害者手帳の等級とは判定基準が異なるため、手帳を持っていない、あるいは手帳の等級が低くても、障害年金の対象になるケースがあります。
障害年金の申請の流れ
3つの要件を確認できたら、実際の申請手続きに進みます。大まかな流れは以下のとおりです。
ステップ1:年金事務所などで事前相談・書類の受け取り
お近くの年金事務所、街角の年金相談センター、または市区町村役場の窓口で、保険料納付要件の確認と、申請に必要な書式の受け取りを行います。日本年金機構のホームページから様式をダウンロードすることも可能です。
ステップ2:初診日を確認する書類を用意する
初めて受診した医療機関に依頼し、「受診状況等証明書」を作成してもらいます。初診の医療機関で証明書が取れない場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出し、診察券やお薬手帳、健康診断の結果など、初診日を推測できる資料を添付します。
ステップ3:診断書を用意する
現在の症状を証明する「診断書」を主治医に作成してもらいます。診断書には障害の種類ごとに複数の様式があり、原則として障害認定日(初診日から1年6ヶ月後、またはその前に症状が固定した日)以降の状態を記載してもらう必要があります。
ステップ4:病歴・就労状況等申立書を作成する
発病から現在までの通院歴や日常生活の状況、就労状況を、請求者自身が時系列で記載する書類です。診断書だけでは伝わりにくい日常生活の困難さを補う、審査上とても重要な書類です。
ステップ5:年金請求書とその他の添付書類をそろえて提出する
年金請求書に必要事項を記入し、本人名義の預金通帳の写しなど、ケースに応じた添付書類とあわせて年金事務所などの窓口に提出します。
ステップ6:審査・年金証書の交付
提出後、日本年金機構による審査が行われます。審査結果が出るまでは、おおむね3ヶ月程度が目安です(混雑状況により前後します)。支給が決定すると、年金証書と年金決定通知書が届き、その後年金の振込が始まります。
障害年金の申請に必要な書類一覧
必要書類は、請求する年金の種類や家族構成によって異なります。代表的な書類を一覧にまとめました。
配偶者や子がいる場合はマイナンバーがあれば、住民票などは添付不要となる場合もあります。個々の状況によって必要書類は変わるため、事前に年金事務所で確認しておくと安心です。
申請でつまずきやすいポイント
診断書の内容が実際の状態と合っていない
診断書は医師が作成するものですが、日常生活の困難さが十分に医師へ伝わっていないと、実態より軽い等級で判定されてしまうことがあります。受診時に、日常生活で困っていることをメモにまとめて医師に渡すなど、事前の情報共有が大切です。
病歴・就労状況等申立書の記載が診断書と食い違う
申立書と診断書の内容に大きな矛盾があると、審査途中で書類が戻ってくる(返戻される)可能性があります。時系列や症状の記載に一貫性を持たせることを意識しましょう。
初診日の証明が難しい
古いカルテが破棄されていたり、医療機関が廃院していたりすると、初診日の証明に苦労するケースが多く見られます。この場合は、第三者からの申立書やお薬手帳など、間接的な証拠を組み合わせて証明していく方法があります。
提出書類に不備があり差し戻される
書類に不備があると、審査が長引いたり、再提出が必要になったりします。提出前に、年金事務所の窓口やチェックリストを活用して、記入漏れがないか入念に確認しましょう。
自分での申請が不安な場合は専門家への相談も検討を
障害年金の申請は書類の種類が多く、初診日の証明や診断書の内容確認など、専門的な判断が求められる場面が少なくありません。手続きに不安がある場合は、障害年金を専門に扱う社会保険労務士に相談するのも一つの方法です。
まとめ
障害年金の申請には、初診日要件・保険料納付要件・障害状態要件という3つの条件があり、それぞれを確認したうえで、年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書などの書類をそろえる必要があります。
書類の内容によって審査結果が左右されることもあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進め、不明点は年金事務所や専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としております。実際の手続きにあたっては、お近くの年金事務所または専門家にご確認ください。
ゼロからはじめる障害年金申請
ゼロからはじめる障害年金申請
初めての障害年金申請|「何から始めればいい?」をゼロから解説
障害年金ガイド
初めての障害年金申請「何から始めればいい?」を
ゼロから解説
全体の流れをつかめば、一歩が踏み出せます
「障害年金ってもらえるのかな?でも何から手をつければいいかわからない…」
そんな方のために、申請の全体像をご案内いたします。
一度に全部やろうとしなくて大丈夫!
まずは流れを知ることから始めましょう🌿
1
そもそも自分は対象?まず確認する3つのこと
障害年金を受け取るには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。
すべてクリアしている必要があるので、まず確認してみましょう。
✅ 受給の3条件(簡略版)
① 初診日要件:病院に初めてかかった日(初診日)が証明できること
② 保険料納付要件:初診日の前に、年金保険料を一定期間納めていること(または免除されていること)
③ 障害状態要件:初診日から1年6ヶ月後(「障害認定日」)以降に、障害の程度が認定基準に該当していること
「初診日」がいつかわからない場合も、お薬手帳や古い診察券をたどれば見つかることがあります。
不明な場合は年金事務所に相談しましょう。
2
申請の全体ステップ
障害年金の申請は、大きく分けると以下の流れで進みます。
1
年金事務所(または市区町村)に相談・書類入手
まず窓口を訪れて、自分の状況を伝え、申請に必要な書類一式をもらいましょう。
事前に電話でアポを取ると安心です。
2
医療機関に受診状況等証明書(初診の証明書)や診断書の記載を依頼
病院に受診状況等証明書や診断書の用紙を持参し、先生に書いてもらいます。(郵送対応可能な場合もあります)
数千円〜1万円程度の文書料がかかることが多いです。
3
「病歴・就労状況等申立書」を自分で作成
発病から現在までの経過、日常生活の状況などを自分の言葉で書く書類です。
家族や支援者に手伝ってもらってもOK。
4
書類をまとめて提出
診断書などの医療機関で得た証明書・病歴就労状況等申立書・その他必要書類を揃えて窓口に提出、または郵送します。
5
審査結果を待つ(約3〜6ヶ月)
日本年金機構が書類を審査します。「年金証書」「支給決定通知書」が届けば受給スタートです。
3
意外と見落とされる「初診日の証明」
申請で多くの方がつまずくのが「初診日の証明」です。
最初に受診した病院が廃業していたり、カルテが残っていなかったりするケースも少なくありません。
初診日が証明できないと申請が難しくなるので、早めに確認しておくことが大切です。
🔍 初診日の探し方 ・お薬手帳、診察券、領収書などを確認する・健康保険の医療費通知・レセプト記録を取り寄せる・本人の日記・メモなども参考になる場合がある・証明が難しい場合は「第三者証明」という方法もある
4
申請は「早め」をおススメする理由
障害年金には「遡及請求(さかのぼり請求)」という仕組みがあります。障害認定日(初診日から1年6ヶ月後)の時点で基準を満たしていれば、最大5年分をさかのぼって受け取れる場合があります。
ただし、さかのぼれる期間には上限があります。
⚠️ 5年の時効に注意 年金の受給権には5年の消滅時効があります。受給できる状態になっていたにもかかわらず申請が遅れると、その分は受け取れなくなります。「もらえるかどうか」は申請してみないとわかりません。まずは相談だけでもしてみましょう。
5
一人で難しいときの頼り先
申請書類はボリュームがあり、体調が優れない中での作業は本当に大変です。
一人でこなそうとしなくて大丈夫です。
🤝 相談・サポートしてもらえる場所 ・年金事務所の窓口:無料で書類の書き方を教えてもらえます・市区町村の福祉窓口:相談を受け付けています・社会保険労務士(社労士):有料ですが、代行・サポートを依頼できます・障害者相談支援センター・NPO:地域によって無料相談サービスあり
社労士に依頼する場合、費用は「受給できた場合に発生する」という形が多いです。
初回相談が無料の事務所も多いので、まず話を聞いてもらうだけでも気が楽になりますよ。
🌸
「申請してみようかな」と思えただけで、大きな一歩です。
完璧に準備してから始めなくていい。
まず年金事務所に電話してみるところから、始めてみましょう。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は最寄りの年金事務所にご確認ください。
障害年金の審査が厳しいと言われているが実際どうなんだ?
障害年金の審査が厳しいと言われているが実際どうなんだ?
連日の報道等でみなさまご存じの方も多いようで、お客様からもお問合せがよくあります。
「やっぱり審査は厳しかったんですね・・・」
「私、不支給だったんですけど時期が悪かったんでしょうか・・・」
お話をお伺いするたびに私たち社労士もとても困惑してしまう現状があります。
厚労省は2025年6月11日に下記を発表しています。
令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001502248.pdf
◆ 調査の背景
最近の報道を受けて、障害年金の認定が適正に行われているか、日本年金機構と厚労省が調査を実施。
◆ 新規裁定の不支給が増加
- 新規裁定の不支給率は13.0%で、過去最高水準。
- 特に精神障害の不支給率は12.1%と大幅に増加(前年は6.4%)。
- 目安よりも低い等級で不支給となったケースが増加(前年44.7%→今年75.3%)。
◆ 認定プロセスの問題点
- 審査資料の記載が不十分で、理由が不明瞭なケースも。
- 申請者への通知文(理由付記)もわかりにくい表現があった。
- 本来不要とされる職員による「等級案」提示がされていた。
◆ 今後の改善策
- 職員による等級案は廃止。
- すべての不支給事案は複数の認定医が審査。
- 審査体制の見直しや、外部専門家の参画。
- 過去の不支給事案も再点検へ。
↓ これが「事前確認票」といわれているものです
↓ こちらはいわゆる「認定調書」。不服申し立てをする際などに取り寄せして認定医からのコメントを確認します。取り寄せしても何も記載がない場合もあります。
障害年金の申請に必要な書類
障害年金の申請に必要な書類
障害年金の請求に必要な書類については、請求者の状況によって様々です。ここでは、基本的なものを記載しております。詳細は、各窓口にてご確認くださいませ。
診断書
診断書は、障害の内容によって、8種類に分かれています。通常は1種類の診断書でいいのですが、いろいろな傷病を併発している場合は2種類・3種類の診断書を作成する必要がでてきます。
診断書の内容としては、治療経過・各種検査データ・臨床所見などが中心ですが、その他に、日常生活動作・生活能力・一般状態・労働能力などの、ご本人様から主治医の先生へお話いただく必要のある項目も含まれています。
この診断書が障害年金の支給審査でとても重要となります。
年金請求書
年金事務所、市区町村役場の窓口にございます。
受診状況等証明書
初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が違う場合、初診日を確認するために必要になります。ただし、初診日から継続して同一の医療機関で受診されている場合は、提出された診断書によって初診日の証明が確認できますので必要ありません。
病歴・就労状況等申立書
障害の状態などを確認するための補足資料として必要になります。
金融機関の通帳
通帳の見開き面のコピーが必要になります。受給が決定すれば、こちらの口座に障害年金が振り込まれます。
戸籍謄本
配偶者、子の加算を受ける際には必要になります。
障害年金の申請を社労士に依頼するメリット・デメリット
障害年金の申請を社労士に依頼するメリット・デメリット
障害年金はご自身で申請することが可能です。ただし「申請すること」と「実際に障害年金がもらえるか」は全く別の問題です。
障害年金は一度受給に失敗してしまうと、あとから社労士に依頼して再申請したとしても、申請が通らなくなるケースがあります。これは年金事務所に「最初に申請した時の記録が残ってしまう」ことが原因で、こうなってしまうと障害年金の受給が非常に難しくなってしまいます。
今回は初めて障害年金の申請を検討されている方に向けて、社労士に依頼するメリット・デメリットをわかりやすくお伝えさせていただきます。
メリット1:障害年金を受給できる可能性が高まる
メリット2:時間のロスを最小限にすることができる
メリット3:ご本人やご家族の負担を減らすことができる
初診日と受けられる条件
20歳前傷病の障害年金を申請中、国民年金の保険料は納めるべき?
20歳前傷病の障害年金を申請中、国民年金の保険料は納めるべき?
申請中のリスクと実務的な対策を短くわかりやすく解説します。
おススメは・・・
申請中でも、
国民年金の加入手続きは必ず行い、納付・猶予のいずれかを申請しておくことをおすすめします。
なぜ加入手続きを後回しにしてはいけないのか
障害基礎年金の審査にはおおむね3か月前後かかります。
審査中に未加入・未納のままだと、もし申請が不支給になった場合、その期間は未納扱いとなり、その期間に初診日のある別の障害が発生した際に障害年金を請求できない可能性があります。
考えられるリスク(ケースで見てみましょう)
例:知的障害のあるAさんが20歳到達日に障害年金を請求。請求後、交通事故に遭い新たな障害が発生した場合。
- 障害年金が認められた場合:受給権と法定免除は20歳到達日に遡ります。事故による障害も納付要件を満たせるため、事故による障害での障害年金の申請も可能となります。
- 障害年金が不支給の場合:法定免除は適用されず、事故の時は未納状態となってしまいます。事故が原因の障害では請求できない恐れがあります。
実務的な対策:納付猶予・学生納付特例を申請しておく
リスクを回避するため、20歳到達後は早めに以下のどちらかを申請しておきましょう。
- 納付猶予制度:20歳〜50歳未満で本人・配偶者の所得が一定以下の人が対象。承認されると保険料納付が猶予されます。
- 学生納付特例制度:学生が対象。学業中の納付負担を後回しにできます。
これらを利用していれば、障害年金が万が一、不支給でも事故の時は「未納」ではなく「猶予」扱いとなり、障害年金の申請そのものは可能ということになります。もし「20歳前傷病による障害年金」が決定すれば、猶予期間は法定免除期間に遡って変更されます。
その他のポイント
- 法定免除が確定した場合、免除期間にすでに納めた保険料は、条件によって還付を受けられることがあります(時効などの制約あり)。
- 追納や任意加入で将来の老齢年金額を補う選択肢もあります。
- 手続きは最寄りの年金事務所でできますので確認してみてください。
まとめ
申請中でも加入手続きあるいは猶予等の申請を先に行い、万一の不支給に備えるのが安全です。
未納のままにしておくことは避けたいところですね。
障害年金で「初診日が証明できない」場合の対処法について
障害年金で「初診日が証明できない」場合の対処法について
障害年金の申請で重要な要件のひとつが「初診日」です。
しかし、何年も前の受診記録はカルテが廃棄されていたり、病院が閉院していたりして、証明が取れないケースも少なくありません。
本記事では、初診日が証明できない場合の具体的な対応方法 をまとめました。
障害年金で初診日の証明が重要な理由
初診日とは何か
初診日とは、障害の原因となった病気やケガで、初めて医療機関を受診した日を指します。
なぜ初診日が申請のカギになるのか
障害年金の受給可否や障害年金の種類(障害基礎年金・障害厚生年金)は、初診日に加入していた年金の制度や初診日時点より前に一定期間国民根金の保険料を納めているかどうかの保険料納付状況で決まります。
そのため、初診日が証明できないと申請が却下される可能性があります。
初診日が証明できないときの基本的な流れ
まずは初診医療機関で「受診状況等証明書」を依頼
最初にかかった医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらうのが原則です。
診断書作成先と同じ医療機関であれば、診断書で代替できる場合もあります。(同じ病院でも受診科が異なると受診状況等証明書が必要になることもあります)
カルテが廃棄されていても取れる証明
レセプトコンピュータ(レセコン)記録の活用
カルテの保存期間は5年程度ですが、レセコンに受診記録が残っている場合があります。
診療科や受診年月だけでも証明に使えることがあります。
診療科や受診年月だけでも認められるケース
具体的な診療内容がわからなくても、初診日を推定できる記録として認められる場合があります。
証明書が取れない場合の申立書と補足資料
「受診状況等証明書が添付できない申立書」とは
初診医療機関から証明が取れない場合に提出する書類で、初診日や経緯を本人が申立てるものです。
初診日を裏付ける補足資料の例
- 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳
- 保険会社や労災の診断書
- 健康診断記録
- 医療情報サマリー
- 健康保険給付記録
- 紹介状・診察券・領収書・お薬手帳
- 救急搬送記録・交通事故証明書
- 家計簿・日記・手帳など生活記録
転院先の記録を証拠にする方法
紹介状やカルテ記載が有力証拠になるケース
転院先のカルテに「○年○月ごろ○○病院受診」といった記載があれば、初診日の証拠となります。
5年以上前の記載と5年以内の記載の扱いの違い
5年以上前の記載は単独で認められることがあります。
5年以内の場合は、他の資料との組み合わせが必要です。
第三者証明の活用
第三者(友人等)の証言
初診当時を知る友人等の証明書も有効です。
※第三者証明は3親等内の親族以外が条件になります。つまり、親や兄弟姉妹、祖父母、おい・めいは第三者として認められません。
医療従事者による第三者証明
医療従事者の証明は信頼性が高く、他資料がなくても認められる可能性があります。
20歳未満と20歳以上の違い
- 20歳未満:第三者証明のみで認められる場合あり
- 20歳以上:他の資料との併用が望ましい
初診日が特定できないときの取り扱い
日付不明の場合は月末日扱い
「○年○月ごろ」とわかれば、その月の末日を初診日とします。
一定期間の推定で認定されるケース
複数の資料で初診時期を絞り込めれば、条件次第で認められる場合があります。
初診日証明をより確実にするためのポイント
有用な証拠資料は複数あるとなおよい
複数の資料を組み合わせた方が信頼度が高まります。
紹介状+領収書、お薬手帳+診察券など、組み合わせの工夫が有効です。
転院先や保険記録を確認することも有用
初診医療機関以外の記録も重要な証拠になります。
まとめ|初診日の証明は諦めずに資料を探そう
- まずは初診医療機関に証明を依頼
- カルテがなくてもレセコンや転院先記録を確認
- 申立書+補足資料で裏付けを強化
- 複数の証拠を組み合わせて信頼度を高める
初診日は障害年金請求の要です。
諦めずに、あらゆる手段で記録を探し出しましょう。
初診日で決まる障害年金の種類とは?
初診日で決まる障害年金の種類とは?
こんにちは!
今回は、障害年金のご相談でよくある「厚生年金のつもりだったのに…」というケースをご紹介します。
相談ケース1:「会社員だったから厚生年金だと思ってました」
ご相談者さまの自己申告はこうでした:
「私は長年会社で働いていたので、厚生年金で障害年金を請求できますよね?」
ところが、詳しく聞いてみると…
「病院に最初に行ったのは、退職してから1カ月後です」
→ 初診日はすでに国民年金に切り替わっていたタイミング!
つまり、この場合、初診日時点では「国民年金」に加入中だったので、請求できるのは「障害基礎年金」です。
相談ケース2:「夫の扶養だから厚生年金ですよね?」
これも実は多いパターンです。
よくある「夫が会社員、妻が専業主婦」という場合について。
「私は夫の扶養に入っていました。だから厚生年金ですよね?」
ここで押さえておきたいのが…
🔹 扶養に入っていても、ご本人様が厚生年金に加入しているわけではありません!
扶養に入っている配偶者(第3号被保険者)は、「国民年金」に区分されます。
したがって、この場合、請求できるのは「障害基礎年金」です。
制度のおさらい:年金の種類は「初診日」で決まる!
※「最初に病院にかかった日=初診日の制度」がカギになります。
※20歳より前に初診日がある場合は、障害基礎年金になります。
「学生だから障害年金はもらえない?」
「学生だから障害年金はもらえない?」
こんにちは!
今回は障害年金のご相談でよくある「学生って対象外なんでしょ?」という誤解についてお伝えいたします。
よくあるご相談内容
「うちの子、20歳前から病気があって、今は大学に通っているんですが……学生だと障害年金はもらえませんよね?」
よくあるお問合せです。本当にそうなのでしょうか?
学生であっても障害年金は受給できます
障害年金は、年齢や職業にかかわらず、「障害の程度」が年金制度の定める等級に該当すれば請求できます。学生であっても、無職であっても、受給できる可能性は十分にあります。
特に、20歳前から病気やケガがあった場合に受けられる制度が「20歳前傷病による障害基礎年金」。
この制度では、原則として保険料の納付要件も不要です。
でも注意!「所得制限」があることをお忘れなく
20歳前傷病による障害年金は、他の年金と違い「本人の所得に応じた制限」があります。
たとえば、アルバイトなどで一定以上の収入があると年金が「全額停止」または「一部停止」になる場合があります。
20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等 → 詳細はコチラ
保険料納付要件とは
保険料納付要件とは
障害年金の3つの要件のうちの一つで、「ある一定期間に国民年金の保険料を納めているかどうか」を確認するものです。
この確認について実務上は2段階で確認することになります。
①直近1年間に未納なし
・初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
・初診日において65歳未満
(日本年金機構:障害年金ガイドより)
② 全期間の3分の2以上の納付
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に
「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」を合わせて3分の2以上あること
※学生納付特例、若年者納付猶予も「保険料免除期間」に含みます
(日本年金機構:障害年金ガイドより)
この保険料の納付要件を満たしていなければ、障害年金の受給はできないことになります。
「あと1か月足りない・・・」というようなこともこれまで見てきました。
こればかりはどうすることもできず断念することになってしまいます。
どうしても保険料の納付が難しい場合は「免除申請」をするようにしてくださいとお伝えしています。また大学生など、学生さんの場合「学生納付特例」も忘れがちですが大事な申請ですので必ず行っていただきたいと思います。
障害年金の初診日について
障害年金の初診日について
障害年金の請求において、もっとも重要な項目ともいえる「初診日」。
この初診日については、なんら問題なく証明を得られる場合もあれば、なかなか初診日の特定が難しい・・・という場合もあります。
なぜこの初診日が大切なのか?
□初診日が決まらないと「障害認定日」も決まらないから。
→ 初診日から1年6か月経過した日=障害認定日・・・となるため
→ 遡っての請求ができるかどうかにも関わってきます
□初診日の前日において一定期間、国民年金保険料を納めていたかどうかの「納付要件」を見るから
→ 初診日がわからないと、いつの期間についての納付を確認すればよいかがわからないため
このように、初診日の特定というのは非常に重要なポイントとなります。
「〇年〇月〇日」まで特定できることが基本ではありますが・・・実は、「おおよそ〇年頃」や
「〇年〇月頃」などで認められる場合もあるんです。
ただし・・・これは少し専門的なお話となりますので、少しでも可能性があるなら社会保険労務士など専門家を頼っていただくか、年金事務所でまずはご相談をしてみてくださいね!
障害年金の種類「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」の違いを解説
障害年金の種類「障害基礎年金」「障害厚生年金」「障害共済年金」の違いを解説
障害年金には国民年金の障害基礎年金と厚生年金の障害厚生年金と共済組合の障害共済年金の3種類があります。
これらはその障害の原因となった病気やケガについての初診日にどの年金制度に加入していたかにより、申請できる障害年金の種類が異なります。ご自身がどの年金を受給できるのか、また、どの年金を申請できるのかをご確認ください。
障害基礎年金
障害基礎年金は、自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金の加入期間中に初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。こちらの年金は以下のような場合に受給ができます。
- 自営業者や専業主婦、学生等が加入する国民年金加入中に初診日のある病気やケガで障害状態になった場合
- 年金に未加入であった20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合
- 国民年金に加入したことのある人で、60歳~65歳未満の間に初診日のある病気やケガで障害の状態になった場合
障害厚生年金・障害手当金
障害厚生年金は、一般の会社員などが加入する厚生年金の加入期間中に初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
障害共済年金
障害共済年金は、公務員などが加入する共済組合の組合員加入期間中に初診日がある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。
このように障害年金といっても、障害となりうる病気やケガが発生した時点の年金制度の加入状況で、請求先や申請するものが変わってきます。
ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。
診断書と申立書
主治医に障害年金の診断書をお願いするときの伝え方
主治医に障害年金の診断書をお願いするときの伝え方
「先生に診断書をお願いしたいけど、どう切り出せばいいかわからない」——障害年金の申請を考えるとき、多くの方がこのような不安を感じます。
この記事では、主治医への診断書の依頼をスムーズに進めるためのポイントをお伝えします。
「障害年金申請に必要なので作成をお願いしたい」と率直に伝えてOK
まず大前提として、障害年金の診断書を依頼することは、申請のために必要なことなので、遠慮しすぎる必要はありません。
「障害年金の申請を考えているので、診断書を作成していただけますか?」と率直に伝えましょう。
💡 口頭で伝えることが難しい場合、メモや手紙にまとめて渡すとスムーズです。
先生も内容を確認しながら検討できます。
事前に伝えると良いこと
診断書をお願いする際、以下の情報を事前に整理して伝えると、先生もスムーズに記載しやすくなります。
- 日常生活でどんなことが難しいか(具体的に)
- 仕事や外出への影響
- 家族や周囲の支援者からどんな援助を受けているか
- 症状が特にひどい日・時間帯はどんな状態か
💡 「先生は診察室での様子しかご存知ない」ことが多いため、家でどれだけ困っているかを具体的に伝えることが大切です。
病歴就労状況等申立書のメモを見せながらお伝えするのも有効です。
「断られた」「書けないと言われた」場合はどうする?
残念ながら、まれに診断書の作成を断られるケースがあります。
主な理由と対処法は以下の通りです。
①「あなたの状態では障害年金は難しい」と言われた場合
主治医の先生のお見立てで、障害等級に該当しないと思われた場合、作成をいただけないことがあるかもしれません。
もしかすると、診察の中で、ご自身の日常生活への支障について先生へしっかりとお伝えできていないことが原因かもしれません。
口頭での説明が難しい場合、日頃から「しんどいこと」「困っていること」についてメモでまとめておき、受診の際にそのメモをもとに先生へ現状をご理解いただけるようお話されることをお勧めいたします。
②「忙しくて書けない」と言われた場合
時期や提出期限を相談しながら調整しましょう。
「いつ頃であれば対応いただけますか?」と確認してみてください。
③ それでも断られた場合
もう一度、ご自身の状態と先生のご判断を踏まえて、「今はまだ申請のタイミングではない」と捉え直すか、あるいは、セカンドオピニオンも検討してもよいかもしれません。
診断書を受け取ったら、内容を確認しよう
診断書は受け取ったらそのまま提出するのではなく、内容に明らかな誤りがないかを確認しましょう。
- 傷病名・初診日・発病日が正しいか
- 日常生活や就労状況の記載が実態とかけ離れていないか
- 等級の目安(認定基準)に照らして内容が適切か
もし内容に疑問がある場合は、丁寧に先生に確認・修正をお願いすることができます。
ただし、医師が内容を判断するものであり、患者側から「こう書いてほしい」と指定することはできません。
「診断書は医師がカルテに基づいて作成する」ということを念頭に置いておく必要があります。
そのため、普段の診察の中で「先生にお話しておく」(=カルテに残していただく)ことが非常に重要なんです。
まとめ
- 診断書の依頼は率直に伝えてOK
- 日常生活の困りごとを具体的にまとめて事前に伝える
- 断られた場合も、理由を確認しながら対処法する
- 受け取った診断書の内容も必ず確認する
「先生への伝え方がわからない」「診断書の内容に不安がある」という方は、専門家のサポートを活用することで、スムーズに進められることがあります。
📌 ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では障害年金の申請サポートを行っております。
初回相談は無料です。
病歴就労状況等申立書で注意したいポイント5選
病歴就労状況等申立書で注意したいポイント5選
病歴就労状況等申立書の記載で注意したいポイントを社労士が解説します。
「感情的な記述」「空白期間の放置」「診断書との矛盾」などチェックポイントをまとめました。
障害年金の申請において、病歴就労状況等申立書は「唯一、自分の言葉で状況を伝えられる書類」です。
しかし、この書類の書き方ひとつで審査に影響を及ぼしてしまう可能性があります。
今回は、申請者が作成する際につまずきやすい点を5つ取り上げ、それぞれの書き方のポイントを解説します。
注意ポイント① 診断書との整合性
最も注意が必要なのが、診断書との「整合性」です。
審査官は診断書と申立書を照らし合わせて確認します。
たとえば、診断書に「日常生活に著しく支障がある」と書かれているのに、申立書に「なんとか一人で買い物に行けている」と書いてしまうと、矛盾が生じます。
✅ 対策:診断書を医師に依頼する前後に申立書のメモを作成し、内容が一致しているかを必ず確認しましょう。
注意ポイント② 「つらさ」を強調するのではなく客観的な事実を
「毎日死にたいと思っている」「本当に苦しい」「お金がなくて大変だ」など、感情的な表現を多用したくなるお気持ちはわかります・・・が、これらは認定へのプラスの材料とはなりにくいです。
審査ではあくまでも客観的な事実が重視されます。
審査の判断基準は「どれだけつらいか」ではなく、「生活や仕事にどのような支障があるか」です。
✅ 対策:「〇〇ができない」「〇〇のときに△△の症状が出る」という具体的な事実を記載しましょう。
注意ポイント③ 受診していない期間もつなげて書く
「通院していない時期は書かなくていい」と思っている方が多いですが、空欄は記入漏れとみなされます。また、空白期間があると「その間は症状が改善していた」と判断されるリスクがあります。
✅ 対策:通院していなかった期間も「〇年〇月〜〇年〇月:〇〇の症状は続いていたが受診できていなかった」などと空白にせずきちんと記載してください。
注意ポイント④ 病名は診断書の表記で
「うつ」「パニック」「自律神経失調」など、日常的な言葉で病名を記載するのはNGです。
審査書類の傷病名は、必ず診断書に記載されている医師の表記と一致させる必要があります。
✅ 対策:診断書を手元に置き、傷病名をそのまま使用して記載してください。
注意ポイント⑤ 日常生活欄を「同居家族がいる前提」で記入
裏面の日常生活状況の欄は、「一人暮らしを想定した場合」にどの程度できるかを申告する欄です。
家族が助けてくれているからといって「できる」に○をつけてしまうと、実態より軽く評価されてしまいます。
✅ 対策:「もし一人だったら自分でできるか?」という視点で記入してください。
まとめ
病歴就労状況等申立書は、書き方ひとつで審査結果が変わる可能性がある重要書類です。
以下のポイントを事前に押さえておくと安心です。
- 診断書との整合性を必ずチェックする
- 感情ではなく、客観的な事実を書く
- 空白期間も正直に記入する
- 傷病名は診断書の表記に合わせる
- 日常生活欄は「一人暮らし想定」で記入する
ご自身での作成が難しい場合や書き方に不安がある場合は、専門家を頼っていただくか、年金事務所等でご相談ください!
病歴就労状況等申立書の記載方法
病歴就労状況等申立書の記載方法
病歴・就労状況等申立書の書き方|つまずきやすいポイントをやさしく解説
障害年金ガイド
病歴・就労状況等申立書の書き方つまずきやすいポイントを解説
「何をどう書けばいいか」を一緒に確認しましょう
「診断書は先生に書いてもらうとして、もう一枚の書類ってどう書けばいいの?」
それが「病歴・就労状況等申立書(びょうれき・しゅうろうじょうきょうとうもうしたてしょ)」です。
長くて難しい名前ですが、要するに「自分の言葉で病気の経過と生活の状況を伝える書類」です。
審査で重要な書類なので、丁寧にポイントを押さえて書きましょう🌿
1
この書類、何のために書くの?
障害年金の審査では、医師が作成する「診断書」だけでなく、本人(または家族)が書く「申立書」も重要な判断材料になります。
なぜなら、診断書だけでは「日常生活でどれだけ困っているか」が審査側に伝わりにくいからです。申立書はその補足として、あなたの生活の実態をリアルに伝える役割を果たします。
📋 申立書の主な記入内容 ・発病から現在までの経過(いつ、どんな症状が出たか)・受診歴(いつ、どこの病院に行ったか)・就労状況(働けていたか、何が困難だったか)・日常生活の状況(一人でできないことなど)
2
書く前に準備しておくこと
いきなり書き始めると途中で詰まってしまいがちです。まずは手元に以下のものを用意しましょう。
- 📅受診歴のメモ
どの病院にいつ行ったか。お薬手帳や診察券が手がかりになります。 - 📝症状の変化のメモ
「いつ頃からどんな症状が出たか」を時系列で思い出してみましょう。 - 🏠日常生活で困っていることのメモ
「外出できない」「料理をする気力が出ない」「人と話せない」など、具体的に書き出す。
3
書き方のコツ:「具体的に」が鉄則
最も大切なのは「具体的に書く」ことです。「つらい」「できない」と書くだけでは、審査側には状況が伝わりません。
❌ 伝わりにくい例 体調が悪く、外出が難しい状態が続いています。
✅ 伝わりやすい例 めまいと吐き気がひどく、週に4〜5日はベッドから起き上がれない。一人での外出は月に1〜2回程度しかできない。
❌ 伝わりにくい例 仕事はできない状況です。
✅ 伝わりやすい例 集中力が30分と続かず、ミスが続いたため〇〇年〇月に退職。その後は療養中で就労できていない。
4
診断書と「ズレ」が出ないようにするには
審査では、申立書の内容と診断書の内容が大きくズレていると、信憑性が低いと判断されることがあります。
そのため、診断書を先生に依頼する前に、この申立書のメモを先生に見せるのがおすすめです。先生も患者さんの日常の細かい状況を短い診察時間の中で全部把握しているわけではありません。あなたから伝えることで、診断書の記載内容が実態に即したものになります。
⚠️ ここに注意 「受診していない空白期間」がある場合も正直に書きましょう。「治療をやめていた理由」(金銭的な理由、転居したなど)を具体的に書くことで、審査側に状況が伝わります。
5
一人で書けない・書くのがつらいときは
この書類は、病気や障害の当事者本人が書くものです。体調が悪い中で過去を振り返るのは、精神的にも体力的にもきつい作業です。
家族や支援者に代わりに書いてもらうことも認められています。また、社会保険労務士(社労士)に依頼すると、書き方のアドバイスや代行サポートを受けることができます。
🌿 無理しないために 一日で全部書こうとしなくてOKです。「今日は受診歴だけ」「明日は症状のメモだけ」と少しずつ進めましょう。 書類の入手は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードできます。
✍️
申立書は「あなた自身の言葉で状況を伝える場所」です。
上手に書けなくてもいい、完璧でなくてもいい。
あなたが日々感じている困難を、正直に伝えることが大切です。
一つひとつ、ゆっくり書いていきましょう。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は最寄りの年金事務所にご確認ください。
診断書のサイズについて
診断書のサイズについて
よくあるお問合せのひとつに「診断書は日本年金機構の様式でないとダメなの?」というものがあります。
結論としては「障害年金の診断書の仕様であれば病院が発行したものでOK」で、サイズもA4であっても問題ありません。
A4だから審査してもらえない!ということはありません。A4サイズの診断書でもきちんと認定が出ているのでご安心ください。
さかのぼり・再申請
遡及(そきゅう)請求について。「過去に遡って」の請求とは?
遡及(そきゅう)請求について。「過去に遡って」の請求とは?
お問合せをいただくご相談者様から「障害年金という制度を最近知った」「誰もそんな制度があることを教えてくれなかった」とお伺いすることがあります。
実は、一定の条件を満たせば、過去にさかのぼって障害年金を受け取れる可能性があります。これを「遡及請求(そきゅうせいきゅう)」と呼びます。
今回は、この遡及請求の仕組みや条件、手続きのポイントについてわかりやすくお伝えします。
遡及請求とは?過去5年分がまとめて支給されるチャンス
遡及請求を一言で言うと、「本来もらえるはずだった過去の年金を、後からまとめて請求する方法」です。
通常、障害年金は病気やケガで初めて病院へ行った日(初診日)から1年6か月が経過した日(障害認定日)に、一定の障害状態であれば請求できます。しかし、制度を知らなかったり、手続きをする余裕がなかったりして、何年も経ってしまうことがあります。
そんな場合でも、障害認定日当時の状態が障害等級に該当していたと証明できれば、過去にさかのぼって受給が認められます。認められた場合、初回振込時に最大5年分の年金が一時金としてまとめて支払われます。金額にすると数百万円にもなるケースもあり、経済的な大きな支えとなります。
知っておきたい「5年の壁」
公的年金には時効があります。そのため、どれだけ過去にさかのぼって認められたとしても、実際に受け取れるのは「請求した時点から直近5年分」までです。例えば、今から10年以上前から本当は障害年金を受けられる状態であったと判明したとしても、受給できるのは最大5年間分の年金になってしまう、ということです。
遡及請求ができるための主な条件
遡及請求は誰でもできるわけではなく、いくつかのポイントがあります。
1. 「障害認定日」に基準を満たしていたこと
初診日から1年6か月経った「障害認定日」の時点で、障害等級(1級〜3級など)に該当する状態であったことが大前提です。もし当時は症状が軽く、後から重くなったという場合は「事後重症請求」となり、過去分をさかのぼって受け取ることはできません。
2. 障害認定日当時の診断書が用意できること
遡及請求には、「障害認定日から3か月以内」の時期の診断書が必要です。ここで一番の課題となるのが「カルテが残っているかどうか」です。法律上のカルテ保存義務は5年のため、あまりに昔のことだと病院にデータが残っておらず、診断書が書けないというケースもあります。
まずは、当時の病院にカルテが残っているか確認することが第一歩です。
3. 年金の保険料を納めていること
これは遡及請求に限らず障害年金の基本ですが、初診日の前日において、保険料を一定期間以上納めている(または免除されている)必要があります。この要件を満たしていないと、どれほど症状が重くても受給が難しくなります。
手続きに必要な書類と流れ
手続きには、主に以下の書類が必要になります。
・障害年金裁定請求書(年金手続きの申請書のようなもの)・医師の診断書(障害認定日当時のもの)・医師の診断書(現在のもの)・病歴就労状況等申立書 (ご自身で作成する通院歴や日常生活、就労の状況について記載するもの)・受診状況等証明書(初診日の証明・現在の病院と初診病院が異なる場合に必要となる)
特に「病歴・就労状況等申立書」は重要です。発症から現在までの通院歴や病状の経過や、日常生活で困っていること、仕事ができなかった状況などを、ご自身(または代理人)が詳しく記入します。診断書の内容と食い違いがないよう、整合性があるかどうかがポイントです。
専門家への相談も一つの手です
遡及請求の手続きは非常に複雑で、準備には多くの時間とエネルギーが必要です。特に体調が優れない中で、過去の記録を掘り起こし、書類を揃えるのは大きな負担になるでしょう。
そんな時は、障害年金を専門とする社会保険労務士(社労士)に相談するのも有効な手段です。医師への診断書の依頼方法や、書類の書き方について具体的なアドバイスがもらえます。
過度な期待は禁物ですが、「今さら遅いかも・・・」と諦めてしまうのはもったいないことです。遡及請求は、制度を知らなかった方を救済するための大切な仕組みです。
まとめ
・最大で過去5年分をまとめて受け取れる可能性がある・障害認定日当時の診断書と、現在の診断書の2通が必要・カルテの有無が遡及できるかどうかのポイントになる
もし「自分も遡及請求の対象になるかもしれない」と思ったら、まずは初診日を確認し、初診日から1年6カ月頃に通院していた病院にカルテがあるかどうかを問合せてみてください。
カルテが残っていて診断書を取得できるようでしたら、遡及請求にチャレンジすることもご検討いただければ幸いです。
障害年金の事後重症請求とは?
障害年金の事後重症請求とは?
障害認定日(初診日から1年6カ月経過した日)の時点では障害等級に該当しなかった方が、その後65歳までの間に症状が重くなり、等級に該当するようになった場合に行う請求方法が事後重症請求(じごじゅうしょうせいきゅう)です。
一言でいうと、「これから先の期間について、障害年金を支給してください」と請求する方法です。
この事後重症請求の仕組みやメリット、デメリット、具体的な手続きの流れを詳述いたします。
事後重症請求の仕組みと特徴
事後重症請求には、通常の請求とは異なる大きな特徴が3つあります。
1. 支給は「これから先」のみで遡及(過去にさかのぼる)は不可
事後重症請求では、請求した月の翌月分から年金が支給開始されます。過去の時点からすでに障害状態にあったんだから、そこの時点から認めてほしい・・・という場合でも自分自身で時期を指定してさかのぼることはできません。
2. 65歳に達する日の前日までに手続きが必要
事後重症請求ができる期限は、原則として65歳に達する日の前日までと決まっています。具体的には、誕生日の前々日までに請求書が受理されている必要があります。65歳を過ぎるとこの請求方法自体ができなくなるため、期限には十分な注意が必要です。
3. 現在の診断書1通で申請可能
請求には「現時点での障害状態を証明する診断書」を用意して手続きします。ただし、診断書には有効期限があり、提出する3か月以内の状態のものが必要となります。
※診断書内の「現症日」から3カ月以内に提出しなければなりません。
請求方法別の比較
障害年金の請求には主に3つの方法があります。それぞれの違いを整理しました。
事後重症請求は、障害認定日当時は軽度で障害状態に該当しなかったが、後から該当する程度になった場合にできる請求方法です。
事後重症請求についての注意したいポイント
現在の障害状態が等級に該当していること
現在の障害の状態が、法律で定められた障害等級(1級〜3級など)に該当していることを医師の診断書で証明する必要があります。日常生活への支障の程度や仕事ができない程度などが基準となります。
手続きは65歳の誕生日の前々日までに行うこと
事後重症請求は65歳の誕生日の前日(法律上では誕生日=誕生日の前日であるため、実質的には前々日)までにしかお手続きできないので注意が必要です。
老齢年金の繰り上げをしていないこと
60歳以上の方で、老齢年金の「繰り上げ受給」をされている方は、65歳に達したものと同様に考えられ、この事後重症請求はできません。
事後重症請求のメリットとデメリット(気を付けておきたいこと)
この請求方法を選ぶ際には、利点と欠点の両方を理解しておくことが重要です。
メリット
- 過去に受給できなかった方でも、現在の症状が悪化していれば受給の可能性があります。
- 提出する診断書は現在のもの1通だけで済むため、医師の協力も現在の主治医だけで足りる場合が多いです。
- 過去のカルテが破棄されていて認定日当時の資料が整わない場合でも、申請が可能です。
デメリット(気を付けておきたいこと)
- 受給開始が請求の翌月からとなるため、過去分の年金は支給されません。これから先の年金についての請求となります。
- 請求が遅れれば遅れるほど、将来受け取れるはずだった年金額が減っていくことになります。
例)令和8年1月31日に書類を提出して請求 ⇒ 年金を受け取れる権利は令和8年2月から発生。・・1日遅れて・・令和8年2月1日に請求した場合 ⇒ その翌月の令和8年3月から年金の受給権が発生。
このように、たった1日の違いで年金1か月分の差が生じてしまいます。
障害認定日で請求できなかった場合でも、今、障害状態に該当するようであれば、なるべく早めにお手続きを進めるか、あるいはまずは年金事務所や専門家である社会保険労務士にお問合せいただくことをおススメします。
手続きの具体的な流れ
事後重症請求の手続きは、概ね以下のステップで進みます。
- 初診日の特定と年金加入歴の確認:医療機関から受診状況等証明書を入手し、保険料の納付状況を年金事務所で確認します。
- 現在の診断書の取得:主治医に診断書を依頼します。診断書に記載された現症日が請求日(書類を提出する日)から3か月以内である必要があります。
- 書類の作成:年金請求書や病歴・就労状況等申立書を作成します。これまでの経過や生活状況を詳しく記入します。
- 年金事務所へ提出:書類一式を揃えて提出します。65歳前や診断書の有効期限内などの期限には注意が必要です。
- 審査と結果通知:提出から3〜4か月程度で結果が郵送されます。
- 初回の振込:決定が出てから約50日後に初回振込がなされます。
まとめ
事後重症請求は、障害年金の制度を後から知った方や、症状が進行してしまった方にとって、将来の生活を支える大切なセーフティーネットです。
最も重要なのは、請求した翌月からしか年金の受給権が発生しない、という点です。「もしかして自分は該当するかもしれない」と思ったら、一日でも早くお問合せをしていただくことが将来受け取れるはずの年金を守ることにつながります。
自分だけで判断するのが難しい場合は、年金事務所や障害年金専門の社会保険労務士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
再申請(再請求)を検討する際にまず知っておいていただきたいこと
再申請(再請求)を検討する際にまず知っておいていただきたいこと
【諦めない!】障害年金の再申請をスムーズに進める重要ポイント
障害年金の申請を行ったものの、「不支給決定となってしまった」「希望する等級よりも低かった」など、結果に不満が残る場合、「再申請(再裁定請求)」つまり「もう一度申請する」という選択肢があります。
一度不支給となると、審査のハードルが高くなる可能性がありますが、適切な準備をすることで認定される可能性を高めることができます。ここでは、再申請にあたっての押さえておきたい重要ポイントをわかりやすく解説します。
※業務上では「請求」と言いますが、みなさまになじみのある「申請」という表現にしています^^
1.再申請とは? 審査請求との違いと最適なタイミング
障害年金の申請結果に不満がある場合、主に「審査請求」または「再申請(再裁定請求)」のどちらかを選択することになります。
再申請(再裁定請求)とは
- 手続きの性質: 過去の決定に対する「不服申立て」の手続き(審査請求)とは異なり、改めて最初から請求を行う手続きです。新たな申請として扱われ、「申請をやりなおす」というイメージで、改めて提出する資料に基づいて審査が行われます。
- 申請時期: 再申請はいつでも行うことが可能です。
再申請のベストタイミング
単に時間が経過しただけではなく、前回よりも障害の状態が変化したことや、新たな障害状態についての根拠を提示できるかどうかが重要です。
- 状態の変化が明確になったとき: 障害の状態が前回の申請時よりも明らかに悪化したり、新たな合併症が生じたりした場合、医師の診断で状態の変化について診断書内に表していただくことが重要となります。精神疾患の場合、前回の申請時は就労をしていたが、体調不良により現在は退職して無職・・など就労状況に変化があった場合も検討時期として捉えられると考えます。
- 新たな検査結果や診断が得られたとき: 認定基準で等級該当を示せるような新たな診断結果や、より詳細な機能評価などが得られた場合、それらをもとに診断書を再度取得が可能であれば再申請を検討されるとよいと考えます。
前回の申請後、すぐに再申請することは制度上は可能ですが、一般的には6カ月程度経過を見定めたうえで検討して進めていくことが多いです。
2.再申請のために検討する:不支給理由の分析と対策
再申請を進めていく際の第一歩は、前回不支給となった理由を「不支給決定通知書」で確認をして、その不足点を重点的に補強することです。不支給の主な理由と対策は以下の通りです。
理由1:初診日または納付要件が不十分な場合
障害年金は初診日がいつか証明する必要があります。
• 初診日が特定できないため(初診日の証明が不十分): 初診日を特定するため、古い診療記録の写し、診療報酬明細書、健康保険の通院履歴など、初診日のある期間を特定できる資料を可能な限り探して提出します。当時の事情を知る第三者の証言も有効な場合があります。
• 納付要件を満たしていないため: 前回の初診日よりも前に、現在の病気やケガと因果関係のある症状で病院を受診していたことが判明した場合、初診日を前にずらして再申請することで、納付要件をクリアできる可能性があります。特に20歳前に因果関係のある症状での受診が証明できれば、納付要件が問われないことになり審査に進むことができる場合があります。
理由2:障害の程度が認定基準に該当しない場合
• 障害の程度が認定基準に該当しないため: この場合、再申請では、日常生活や仕事への具体的な制限の程度を裏付ける証拠を強化します。単なる症状の訴えではなく、具体的な困難な事実を客観的に示すことが重要です。症状についての日記や家族・介護者・支援者等による状況証明書を取得するなどして活用し、生活機能の評価を具体的に示す資料を揃えましょう。
3.再申請で最も重要な書類準備と専門家の活用
再申請は、診断書や病歴・就労状況等申立書などの書類一式を再度整えて、日本年金機構に提出します。最初に申請した場合と同様に書類を整備することが必要となります。
提出書類の整合性に注意する
日本年金機構には、1回目の申請時に提出した資料が保管されています。そのため、再申請の際に提出する書類(特に病歴・就労状況等申立書)の内容が、前回の書類と整合性が取れているかを注意する必要があります。
例えば、前回の診断書に「できる」と記載されていた点が、わずか数カ月後の再申請で「できない」に変わっていた場合、整合性がなく信用性に欠けると評価されてしまう可能性があります。そのような場合は「なぜこの短期間に病状の変化がみられたのか?」という照会が日本年金機構より入ることがあります。前回提出した書類の写しは、年金事務所に申し出て郵送してもらうことができます。
医師の協力は不可欠
診断書は審査の要となるため、主治医に再度の協力を得られるかどうか、非常に重要なポイントです。
- 十分な情報提供: 診断書作成を依頼する前に、日常生活の困難をまとめたメモを用意し、前回の不支給理由と今回補強すべき点を医師に伝えます。
- 客観的な記述: 感情的な訴えではなく、「この動作を行うのに20分もかかってしまう」「家事や身の回りの事ができなくなりヘルパーの利用を開始した」など、具体的な事実を客観的に説明して診断書に反映してもらえるようお伝えすることも重要です。
- 継続的な記録: 症状の変化や日常生活での困難を毎回伝え、定期的な通院を継続することで、カルテへの記録が途切れないように注意します。
専門家への相談をすることも一つの選択肢
「初回で不支給だった場合、再申請の認定は難しくなるのか」というご質問を多くいただきます。
これについては、特に初診日の特定が困難な場合や、複雑な事情がある場合、そういった「難しい」状況がみられることはあります。どのような理由で不支給になってしまったのか?その理由や提出された書類によって、難しくなることは正直あります。
そんな時こそ、まずは専門家にご相談いただくことも選択肢に加えていただけたらと思います。
前回提出した内容を踏まえ、どのように根拠を集めていくのか、障害状態を反映していくのか、について皆様と一緒に知恵を絞り、効率的かつ効果的な再申請をサポートしてくれるはずです。
まとめ
障害年金の再申請は、単に書類を出し直すことではありません。前回の不支給理由を分析し、新たな根拠と、日常生活の制限を具体的に示す資料を揃えるという、綿密なアプローチが必要です。
不安な点があれば、一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談し、適切なサポートを受けながら粘り強く再申請を目指しましょう。
遡及請求について
遡及請求について
お問合せの多い「遡及請求」ですが、ややこしいですよね・・・
難しいですよね・・・
私も説明するのにいつも苦労しております💦
ざっくりしたイメージですが、下図をご覧ください。
本来は、初診日から1年6カ月経過した時点あたり(=障害認定日)で障害の程度をみましょう、ということなんですね。
でも、その時には制度のことを知らなくて障害年金を請求していなかった場合などで、ずっとあとから制度のことを知った・・・というような場合に遡及請求の可能性を検討することになります。
遡及請求して受給できる可能性があるのは、次の2つを満たせそうなとき。
①障害認定日頃の診断書が取得できる
②障害認定日頃も障害状態にあった
障害認定日から時間が経過していればしているほど、この「障害認定日頃の診断書」の取得は難しくなる傾向がありますし(カルテが残っていない等の理由で)、徐々に悪化していくご病気の場合ですと「障害認定日頃」は障害状態は等級には該当しない程度だった・・ということもあります。
例)
初診日:平成12年4月1日
障害認定日:平成13年10月1日(初診日より1年6カ月経過日)
★このときに障害状態にあって、診断書が取得できるかどうか?
現在:令和7年5月1日
上記のような場合ですと、平成13年10月頃の診断書が取得できるかどうか?を考えます。
もし障害状態に該当するかどうかわからないけれど、診断書は取得できる!という場合は、請求そのものは可能です。認定日頃は等級非該当という結果にはなるかもしれませんが💦
たとえば、上記の日付の例で、平成30年頃から症状が悪化して障害等級に該当する程度となったとしましょう。この「悪化した時点に」遡っての請求はできるのでしょうか?
これは、残念ながら「できない」こととなります。障害が悪化した時点を選択して「ここから該当します」とは言えないんです。
遡及請求を考える場合、まずは初診日の確認とそこから1年6カ月経過したあたりの状況を確認することからスタートします。
受け取りはじめてから
人工関節・ペースメーカーを入れたら障害年金はもらえる?等級と申請のポイントを解説
人工関節・ペースメーカーを入れたら障害年金はもらえる?等級と申請のポイントを解説
手術をした場合も障害年金の対象になる?
人工関節やペースメーカーを入れる手術をした場合、障害年金の対象になる可能性があります。
手術をしたこと自体が基準になる傷病も、実は少なくありません。
ただし、受給できるかどうかは、初診日にどの年金制度に加入していたかで大きく変わります。
人工関節(人工股関節・人工膝関節など)の場合
障害厚生年金の認定基準では、人工関節や人工骨頭を挿入置換した場合、原則として3級に該当します。
ここで注意したいのが、3級は厚生年金だけの等級という点です。
- 初診日に厚生年金に加入していた方:3級に該当すれば障害厚生年金の対象になります。
- 初診日に国民年金のみだった方:障害基礎年金は1級・2級だけです。人工関節を入れただけでは、原則として対象になりません。日常生活への支障がさらに大きい場合は、2級以上になる可能性もあります。
なお、肘関節は、関節の部位によって扱いが分かれるので、診断書の記載内容をよく確認しましょう。
ペースメーカー・ICDなどの場合
心臓の植え込み型の機器は、種類によって等級の目安が決まっています。
ペースメーカー、ICD、人工弁は3級が目安なので、人工関節と同じく、国民年金のみの方は障害基礎年金の対象になりにくい点に注意が必要です。ただし、心不全の症状が強いなど、日常生活への支障が重い場合は、上位の等級になることもあります。
障害認定日はいつ?
障害年金には、原則として初診日から1年6か月を経過した日が障害認定日になるルールがあります。ただし、手術の内容によっては、この日が早まります。
- 人工関節:初診日から1年6か月以内に挿入置換した場合は、手術をした日
- ペースメーカー:初診日から1年6か月以内に装着した場合は、装着した日
手術から時間がたってから請求することもできますが、さかのぼって受け取れるのは請求した時点から5年分までです。手術後は早めに準備を進めましょう。
身体障害者手帳とは別の制度です
「手帳が非該当だったから障害年金も無理」と思い込んでいる方は多いのですが、2つは別の制度で、基準も異なります。たとえば人工関節は、障害年金では原則3級でも、身体障害者手帳では非該当になるケースがあります。手帳の結果だけで判断せず、障害年金の基準で確認してください。
申請前に確認しておきたいこと
- 初診日:手術を受けた病院ではなく、その病気で最初に受診した医療機関が初診日です。
- 保険料の納付状況:初診日の前日までの加入期間のうち、原則として3分の2以上納付していることが必要です。
- 加入していた年金制度:3級に該当しても、国民年金のみだと対象外になる場合があります。
- 診断書の取得:手術をした病院だけでなく、受診状況によっては複数の医療機関に書類を依頼することになります。
まとめ
人工関節やペースメーカーの手術は、障害年金の等級の目安がはっきりしている分、初診日に加入していた年金制度が結果を左右します。厚生年金に加入していた方は、手術後に3級の対象になる可能性があります。「自分は当てはまるのか」と迷ったら、年金事務所や専門家に相談してみてください。
※本記事は令和8年度時点の情報です。認定基準や手続きは変更されることがあるため、最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
働きながらでも障害年金はもらえる?
働きながらでも障害年金はもらえる?
「仕事をしているから障害年金はもらえない」と思っていませんか?
実はこれはよくある誤解で、就労中であっても障害年金を受給できるケースは十分にあります。
一方で、就労状況が審査に影響を与えるのも事実です。
「働いているから…」と諦める前に、まずは正しい情報を整理しておきましょう。
働いていても受給できる
障害年金の審査において、就労しているかどうかは「絶対的な不支給要件」ではありません。
大切なのは「障害の状態が認定基準に該当するかどうか」です。
たとえ就労していても、障害によって生活や仕事に著しい制限が出ていれば受給可能です。
職種や障害の種類による違い
- 数値や状態で等級が決まるもの
「眼」「耳」「肢体(人工関節など)」「腎臓(人工透析)」などは、検査結果の数値や状態で等級が明確に決まります。そのため、フルタイムで働いていても、就労状況による影響をほぼ受けずに受給できます。 - 就労状況が影響しやすいもの
「精神疾患(うつ病や発達障害など)」や「内部疾患(糖尿病や心疾患など)」は、就労状況が審査に影響します。
💡 実際に、多くの方が働きながら受給しています
精神疾患や内部疾患を抱えながら、障害年金を受給して働いている方はいらっしゃいます。
ただし「就労の状況」は審査に影響する
「就労していること自体」は問題ありませんが、「どのように働いているか(就労の実態)」は厳しく審査されます。
- 週5日フルタイムで支障なく働けている → 2級認定は難しい可能性が高い
- 短時間勤務・配慮つき就労・頻繁に欠勤 → 実態として評価される
- 障害者雇用(支援つき)で就労 → 支援の内容も審査材料になる
病歴就労状況等申立書には就労状況を記載する欄があります。
「なんとか必死に働いているが、実際は周囲の助けが欠かせない」という場合は、「どのような配慮を受けているか」「どれほど困難があるか」を具体的に証明することが重要です。
精神疾患で就労中の方が特に注意したいこと
精神疾患の場合、客観的な数値が出ないため、特別な配慮や困難さが書類に書かれていないと、「働けている=日常生活や仕事に支障がない」と判断されてしまうリスク(不支給)があります。
もし働いていても、以下のような状況であれば、その「実態」を診断書や申立書でしっかり伝える必要があります。
- 職場に障害を開示し、業務内容や量を大幅に制限してもらっている
- 体調を崩しやすく、週に何度も欠勤・遅刻・早退がある
- 上司や同僚から、常に指示やフォローをもらいながら業務をこなしている
- 家に帰ると、疲弊しきって横になることしかできない(日常生活に支障が出ている)
⚠️ ポイント 就労状況の説明が不足していると、実態が審査官に伝わらず、不支給になってしまうことがあります。
提出する「病歴就労状況等申立書」だけでなく、主治医に書いてもらう「診断書」にも、こうした仕事での制限や困難さをしっかりと反映してもらうことが大切です。
すでに受給している方が「働き始める」ときの注意点
すでに障害年金を受給している方が働き始める(または収入が増える)場合、更新時の等級判定に影響する可能性があります。
就労したことによって「症状が改善した(就労に支障がなくなった)」とみなされると、次回の更新で等級が下がったり、支給停止になったりするケースもあります。
そのため、お仕事を始める際や労働条件が変わる際は、普段の診察時に主治医へしっかり伝えておくようにしましょう。
まとめ
- 働いていても障害年金は受給できる場合がある
- 就労の「状況・内容・サポートの有無」が審査に影響する
- 就労中の困難さを具体的に申立書・診断書で伝えることが大切
- 受給中に就労を始める場合は、更新時の影響も事前に確認を
「自分の就労状況で受給できるか」は個別のケースによって異なります。
📌 ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では障害年金の申請サポートを行っております。
初回相談は無料です。
障害者手帳と障害年金
障害者手帳と障害年金
障害者手帳と障害年金の等級は違う?ふたつの制度の関係をやさしく整理
ふたつの制度の関係をやさしく整理
「手帳3級だから年金は無理」は誤解かもしれません
「障害者手帳を持っているから障害年金ももらえるはず」
「手帳の等級が低いから年金は無理だろう」
こう思っている方はとても多いです。でも、手帳と年金はまったく別の制度です。
混同しているせいで申請を諦めている方もいるので、しっかり整理しましょう🌿
1
手帳と年金は「別々の制度」
障害者手帳と障害年金は、担当する窓口も、審査する機関も、等級の基準もすべて異なります。
🪪 障害者手帳
申請先:市区町村の福祉窓口
審査:都道府県が判定
目的:福祉サービスの利用・税の減免など
種類:身体・精神・療育の3種
💴 障害年金
申請先:年金事務所・市区町村
審査:日本年金機構が判定
目的:生活費の補助(現金給付)
種類:基礎年金・厚生年金
この2つの制度は連携していない部分も多く、手帳を持っていても年金をもらえないことはありますし、反対に手帳がなくても年金をもらえることもあります。
2
等級も違う
さらに混乱しやすいのが、等級の違いです。
📋 等級の比較(精神障害の場合) 障害者手帳(精神):1〜3級(数字が小さいほど重い)
障害年金:1〜3級 +「障害手当金」(数字が小さいほど重い)
※ 身体障害者手帳は1〜6級(6級まである)
※ 療育手帳はA・B(または1〜4度など自治体によって異なる)
同じ「2級」という言葉でも、手帳の2級と年金の2級では異なります。手帳の等級が年金の等級に自動的に対応するわけではありません。
3
例外:精神障害だけは少し連動している
実は精神障害に限っては、一部連動するルールがあります。
✅ 精神保健福祉手帳の特例 障害年金(精神)を受給していると、同じ等級の「精神保健福祉手帳」を無審査で取得できます。
(例:年金2級を受給中 → 手帳2級で申請可能)
ただし、この連動は「年金→手帳」の方向だけです。その逆はなく、手帳を持っているから年金が通るとは限りません。
4
手帳がなくても年金は申請できる
障害年金の申請に、障害者手帳は必須ではありません。手帳を持っていなくても、病気・けがの状態が障害年金の認定基準に該当していれば申請できます。
逆に言えば、手帳を持っていても年金の基準を満たさなければ受給できません。
⚠️ 「手帳3級だから年金はもらえない」は間違い 精神保健福祉手帳3級を持っていると、障害年金3級に相当すると思いがちですが、審査は別々です。 実際に年金3級として認定されるかどうかは、改めて年金の審査が必要です。
5
両方を上手に活用しよう
手帳と年金は別の制度ですが、どちらも活用できるなら両方申請することができます。それぞれ異なるメリットがあります。
🪪 手帳のメリット例
・交通機関の割引・税金の控除・福祉サービスの利用・就労支援の利用
💴 年金のメリット例
・隔月の現金給付・生活費の安定化・国民年金保険料の免除(2級以上の等級で年金を受給中)
💡 迷ったらまず相談を 「手帳はあるけど年金のことは考えたことがなかった」という方も、一度年金事務所か社会保険労務士に相談してみましょう。もしかすると受給できる可能性があるかもしれません。
📋
「手帳があるから年金も受給できる」でも「手帳が低いから年金の受給は無理」でもなく、
年金はあくまで年金の基準で判断されます。
思い込みで諦めずに、まず確認してみることが大切です。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は最寄りの年金事務所にご確認ください。
障害年金の更新手続きについて
障害年金の更新手続きについて
障害年金の更新手続き、やさしく解説します
やさしく解説します
「障害年金の更新のお知らせが届いたけど、何をどうすればいいの?」
そんな疑問を持つ方はとても多いです。難しそうに見える手続きも、
順番を理解すれば一つひとつは難しくありません。
一緒に確認していきましょう🌿
「更新」って、そもそも何のこと?
障害年金は、一度もらい始めたらずっとそのままもらい続けることができる…ということではなく、 定期的に「今も受け取る状態が続いているか」を確認する仕組みがあります。 これを 「障害状態確認届(更新)」 といいます。
難しい言葉が並びますが、要するに「体の状態が変わっていないか教えてください」という書類を年金事務所に提出する手続きです。
📋 更新の頻度は人によって違います 更新の間隔は「1年・2年・3年・5年」などさまざまで、障害の種類や状態によって年金事務所が決めます。 何年ごとなのかは、最初に届いた通知や年金証書に書いてあります。
「更新のお知らせ」が届いたら、まず何をする?
誕生月の3ヶ月前ごろに、日本年金機構から「障害状態確認届」という封筒が届きます。 開封したら焦らずまず中身を確認しましょう。
- 1 封筒の中身を確認する
「診断書」の用紙が入っています。これをかかりつけのお医者さんに書いてもらう必要があります。 - 2 提出期限を確認する
誕生月の末日が締め切りです。余裕をもって早めに動きましょう。 - 3 病院に連絡する
診断書の記載には時間がかかることが多いので、すぐにかかりつけ医に連絡して予約を取りましょう。
⚠️ うっかり放置は危険! 提出期限を過ぎてしまうと、年金の支払いが一時的に止まる場合があります。 封筒が届いたら、なるべくその週のうちに動き始めることをおすすめします。
診断書は「何を書いてもらう」もの?
更新で一番大切なのが「診断書」です。お医者さんに、今の体や心の状態を書いてもらう書類です。
審査のポイントは、「日常生活でどのくらい困っているか」が伝わるかどうかです。 症状や体調だけでなく、「一人で外出できない」「家事をするのがつらい」「気力がわかない」といった日常の具体的な様子も、しっかり医師に伝えておきましょう。
💬 受診前のアドバイス 診察室では時間が短くてうまく伝えられないこともありますよね。 事前に「最近困っていること」「日常生活でできないこと」をメモにまとめて持参すると、 医師に正確に伝えやすくなります。
提出に必要なものと、提出の方法
診断書ができたら、いよいよ提出です。まずは必要なものを確認しましょう。
- 医師が記載済みの「障害状態確認届(診断書)」
- 本人確認書類(窓口提出の場合)
提出先は以下のいずれかです。
- 📮 郵送
封筒に宛先が印刷されていることが多いです。簡易書留などで送ると安心です。 - 🏢 窓口持参
最寄りの年金事務所で受け付けてもらえます。
📌 ワンポイント 窓口に持参する場合は、提出前にコピーを取っておくと安心です。 万が一書類が手元に必要になったときや次回の更新時、万が一の不服申し立て時に役立ちます。
結果が出るまでの流れと、もし等級が変わったら
提出から約3~6ヶ月後に「審査結果通知書」が届きます。 「継続」と書かれていれば、これまで通り年金が支給されます。ひとまず安心ですね。
一方、審査の結果によっては「等級変更(上がることも下がることもある)」や、残念ながら「支給停止」となる場合もあります。
⚠️ もし「支給停止」や「等級が下がった」場合は 結果に納得できない場合は、通知が届いた日から3ヶ月以内に「審査請求(不服申し立て)」ができます。 一人で抱え込まず、社会保険労務士(社労士)や支援機関に相談することをおすすめします。
また、体の状態が以前より悪化した場合は、自分から「額改定請求」を行うことで等級が上がる可能性もあります。 こちらも主治医や専門家に相談してみましょう。
🌸
更新手続きは「面倒だな」と感じるかもしれませんが、障害年金を引き続き受給できるようにするための大切なお手続きです。
一人でうまくできないときは、年金事務所の窓口や
社会保険労務士、支援機関にご相談いただき専門家を上手に活用してくださいね!
無理せず、自分のペースで進めていきましょう。
※ この記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は最寄りの年金事務所にご確認ください。
障害年金の認定をめぐる現状と点検の取り組み ~令和6年度調査を中心に~
障害年金の認定をめぐる現状と点検の取り組み ~令和6年度調査を中心に~
~令和6年度調査を中心に~
公開日: 2025-09-24 |
日本年金機構が行った令和6年度の点検・調査では、精神障害などで一度不支給とされた事案を中心に、判定が適正であったかを再検証しています。本稿では、その背景・点検の範囲・主な見直し点、そして申請者が知っておきたいポイントをまとめました。
1. 背景・目的:なぜ点検を行うのか
年金機構は、不支給と判断された事案のうち一定の事例を抽出して再点検を行い、認定が基準に沿って公正に実施されているかを確認しています。特に精神障害や慢性疲労症候群、線維筋痛症など「その他の疾患」による事案を重点的に見直しています。
2. 点検の概要・対象件数
- 対象:令和6年度における精神障害の不支給事案およびその他疾患による不支給事案(審査請求は対象外)
- 対象規模の目安:合計で1万件前後(精神障害が大半を占める)
- 一時的な点検結果(例):点検済みのうち一部は支給決定へ変更された事例がある(変更率は点検対象や段階により異なる)
(注)点検は段階的に進められており、全件完了には時間を要します。
3. 主な見直し・改善策の方向性
点検から導かれた改善の方向性は大きく分けて「手続き・書類」「審査の客観性」「組織運営」の3つです。
(A)審査書類・記載方式の改善
- 職員が審査書類に「等級」を記載する慣行を廃止し、事実中心の記載に改める。
- 不支給となる場合はより詳細な理由付記を行い、説明責任を果たす。
- 認定事例や考慮要素を整理して職員・認定医に周知する。
(B)認定プロセスの客観性・公平性の確保
- 複数の認定医による審査を拡充する。
- 認定医の選定を無作為化するなど、恣意性の排除を図る。
- 外部委員を交えた審査体制の導入で第三者性を強化する。
(C)審査体制・組織運営の強化
- 障害年金センターや本部の組織見直し、必要人員の拡充。
- 認定医・専門職員の数を増やし、点検作業の迅速化を図る。
- 点検結果や進捗を公表し、透明性を高める取り組み。
4. 認定の評価ポイント(点検で重視される観点)
点検で特に注目されているのは「個々の症状・経過」「医療履歴」「生活環境・支援状況」です。以下に分野別の観点を示します。
精神障害
- 症状の経過・発現パターン、入院歴、薬物治療の状況
- 日常生活における具体的な制限(家事、金銭管理、対人関係など)
- 環境変化時の対応力や社会的支援の有無
知的障害・発達障害
- 慣れた環境だけでなく不慣れな環境下での自立度
- 就労可能性や意思疎通・対人関係上の制約
その他(慢性疲労症候群・線維筋痛症等)
- 慢性的な症状の程度と日常生活への影響
- 医療機関での診療記録・検査結果の有無
5. まとめ
個別事案で重要になるのは「客観的な医療情報」と「具体的な生活影響の記載」です。
- 診断書・医療記録はできるだけ詳しく残す(入院歴、薬の種類・投薬期間、日常生活の制限の具体例など)。
- 日常生活の具体例(家事のどの部分ができないか、外出頻度、他者の援助の有無等)を記述しておく。
- 点検で支給に変更されるケースがある一方、個別判断のため安易な期待は禁物。必要なら専門家に相談する。
令和6年度の点検は、不支給判断の妥当性を検証し、認定プロセスの透明化・公平化を図る重要な取り組みです。申請を検討している方は、医療記録の整備や日常生活の客観的記録を整えておくことで、ご自身の申請時に備えることができます。
今後も点検の進捗や公表情報を注視し、必要なら専門家に相談することをおすすめします。
参考: 「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」への対応状況
※本記事は制度の一部をわかりやすくまとめたものであり、個別の事案については専門家にご相談ください。
障害年金は「ずっと受け取れるのか?」
障害年金は「ずっと受け取れるのか?」
障害年金の更新時期とは?
有期認定と永久認定の違いと注意点
障害年金を受けている方からよくいただく質問のひとつが、
「このままずっと年金は受け取れるのですか?」というものです。
実は障害年金には、一定期間ごとに更新が必要な「有期認定」と、更新の必要がない「永久認定」の2つがあります。
有期認定と永久認定の基礎知識
有期認定とは
- 1年~5年ごとに更新審査が行われる認定方法
- 期限が近づくと更新用の「診断書」が日本年金機構から届く
- 主治医に診断書を書いてもらい、期限までに提出する必要あり
永久認定とは
- 障害の状態が長期間変わらず、改善の見込みがないと判断された場合に認定
- 更新手続きは不要
- ただし病状が大きく変化して悪化した場合額改定の請求は可能
有期認定と永久認定の違い
有期認定の更新時の流れ
- 通知時期:更新時期の約3か月前に「診断書」が届く
- 診断書の準備:依頼書に記載された期限までに、主治医に診断書を書いてもらう
- 提出方法:同封の返信用封筒で日本年金機構へ郵送
- 注意点:
- 診断書は更新月の直前3か月以内の受診日で作成
- 提出が遅れると支給が一時停止(差し止め)されることがある
病名ごとで有期期間は決まっているのか?
これは、皆様おひとりおひとり、異なります。
病名で「2年」「3年」と決まっているものではありません。
同じうつ病でも「あの人は3年更新だったのに、私は1年だった」というようなこともあり得ます。
まとめ
有期認定の方は、更新通知が来たらすぐに診断書の準備を始めましょう。
永久認定の方も、状態が変わった場合(悪化した場合)は額改定の請求を検討しましょう。
不安や疑問がある場合は、早めに専門家や年金事務所に相談されることをおススメいたします。
就労を検討されている方は就労移行支援事業所を積極的にご活用くださいませ
就労を検討されている方は就労移行支援事業所を積極的にご活用くださいませ
「最近、就労していると認定されにくくなってきているのでは?」というお声をたくさん耳にします。
確かに・・・その傾向はあるような感じがしています。
障害年金は「就労=不支給」という決まりはないため、就労していても受給の可能性はあります。
ただ、単に「就労している」事実だけを見た場合、「働けているなら年金は不要だね」という判断になってしまうことがあります。そうではなくて、例えば「体調が悪い日は休ませてもらえている」「人と接する仕事は外してもらっている」「マニュアルを用意してもらい同じ作業をコツコツできる環境にしてもらっている」などの配慮があるから働けているんだ・・という場合もあります。
それを審査側に伝えなければならないんですね。
ではそれをどうやって伝えたらいいのか?
障害年金は書類のみの審査となりますので、なにか「資料」を出すのが一番良いと考えます。
病歴就労状況等申立書は自分自身が訴えるものなので、主観的な意見となりますため、できれば「客観的なご意見」が分かる資料を準備されることが望ましいと言えます。
例えば、次のようなものがあります。
- 就労定着支援を受けている場合
就労移行支援事業所から繋がった就職先で働いている場合「就労定着支援」が入っているかと思います。この「支援が入っている状態」をできれば就職先や就労移行支援事業所さんに資料を作成していただけるとありがたいですね。 - ジョブコーチがついている場合
こちらはお仕事を開始された後からでも利用することができます。地域の障害者職業センターやハローワークが窓口になります。一緒に課題解決に向けて考えてくださったり、助言を受けることができます。
※制度や金額は、記事を書いた時点のものです。